宅地建物取引士賠償責任補償制度

本制度でお支払する保険金の種類は下記のものです。

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損害賠償金

●重要事項説明書への誤記、調査ミス ●隣接する建て売り物件の取り違え ●建物構造の問題 ●登記簿のタイムラグの問題等で、顧客に損害を与えたとして取引士が負担する法律上の損害賠償金。

●仲介責任賠償保険加入窓口 　 公益社団法人全日本不動産協会 　 東京都千代田区紀尾井町3-30　全日会館 　 TEL：03-3263-7030

●引受保険会社 　 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　東京法人営業部営業第三課 　 東京都渋谷区代々木3-25-3　あいおいニッセイ同和損保新宿ビル

　
　

本制度で補償の対象となる業務とは、宅地建物取引士が適正に遂行した次の業務です。

　　　(1)宅地建物取引業法第35条に定める・・・　「重要事項の説明等」
　　　(2)宅地建物取引業法第37条に定める・・・　「書面の交付」

※重要事項説明書は、協会制定書式を充足した重要事項説明書を使用します。

宅地建物取引士が、日本国内において宅地建物取引業法に基づき遂行する業務での
起因して提起された損害賠償請求について、法律上の損害賠償責任を負担します。
(1請求あたり最大5,000万円)