住宅ローン融資可能額

実際にどのくらいまで融資してもらうことができるのかは、次のような手順で試算することができます。






年間返済額から融資可能額を計算するには、

毎月返済額　÷　借入金100万円あたりの毎月返済額　×100万円

で試算します。たとえば、金利3％、30年、元利均等返済の100万円あたりの毎月返済額は4,216円なので、Aさんの場合

（280万円÷12）÷4,216円　×100万円　＝約5534万円

となり、物件価格による制限の3200万円までは融資可能、ということがわかります。

住宅ローンには、金融機関で異なりますが、「いくらまでなら貸してもらえる」という融資限度額があります。
大きく分けて融資限度額は、物件による制限（担保価値）と借入者の収入による制限の2つがあり、いずれか低い方が融資額の上限となります。
言い換えるなら、両方の制限に引っかからないことが条件と言えます。

収入による制限は、住宅金融公庫の場合は、(1)必要最低月収が毎月返済額の5倍以上あることと、
(2)返済負担率が税込み年収の20〜25％以内であること、となります。
民間金融機関では下表のようになっています（金融機関によって異なります）。
収入による制限を広げる方法として、配偶者や親、子など同居予定の家族との収入合算があります。

収入による制限（民間金融機関の例）

税込み年収	返済負担率
250万円未満	25％以内
400万円未満	30％以内
400万円以上	35％以内
600万円以上	40％以内

注：返済負担率＝年間返済額合計÷税込み年収

民間の金融機関では一般的には購入金額や物件評価額の8〜9割程度となっています。
ローンによっては新築に限定されているものなどもあります。なお、借換えの場合には担保価値の200〜300％まで融資可能なローンもあります。
住宅金融公庫は、マンションの場合は専有面積が50m 2 以上280m 2 以下、一戸建ての場合は床面積80m 2 以上280m 2 以下、
敷地面積100m 2 以上など、物件そのものの条件が厳しくなっています。まずは融資対象物件となるかどうかを確認しましょう。
融資対象となった場合には、購入金額の8割（年収800万円以上の場合は5割）が限度額となります。
また、建物の規模、エリアによっても融資上限額が異なります。

融資可能額は、金利が低いほど、返済期間を長くするほど大きくなります。 Aさんの場合、（元利均等返済）











融資可能額はこのように試算することができますが、融資可能額と返済可能額は違ってきます。
毎月返済額は将来にわたって無理のない金額か、返済期間は老後の生活に影響を与えないかなども考慮した上で、
借入額を決めるようにしましょう。

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